中小零細企業の資金調達は、国民生活金融公庫からの借入や信用保証協会の保証を取りつけての銀行借入が一般的です。
最近、国民生活金融公庫は、連帯保証人の保証に代えて、０．９％の金利上乗せで代表取締役のみの保証により融資可能となりました。
また、大手都市銀行は、いわゆる「ビジネスロ−ン」を開発し、多少金利は高め（４〜５％）ですが、従来の保証協会付き融資以外にも融資を積極的に行っております。
さらに、近年新設されたいくつかの銀行では、大手都市銀行のビジネスロ−ンよりさらに高めの金利（８〜１５％）ですが、借入条件を多少緩くして融資をしております。これらの銀行は、いわゆる「商工ロ−ン」からの借換需要を主なタ−ゲットにしているようです。
以上、ここ２〜３年で銀行等からの融資の環境は良くなってきておりますが、それでも
「２期連続赤字」（損益計算書のチェック）
「債務超過」（貸借対照表のチェック）
「各種税金の滞納」（特に消費税）
等々の壁は、まだまだあるようです。
このような状況のもと、決算を組むときに銀行からの融資のことを一切考えず、決算書を作成していませんでしょうか。
トップぺ−ジでも申し上げましたが、中小零細企業は資本市場からの直接金融は不可能であり、銀行からの間接金融に頼らざるを得ないのです。
会社にとってのお金は、人間でいえば血液です。
普段どんなに元気な人でも、血液が一瞬でも止まってしまえば、倒れてしまうのです。
決算を組むときには、税金のことも大事ですが、不測の事態がいつ起こるか分からない現在においては、銀行等からの融資のこともきちんと考慮に入れて、決算書を作成する必要があると思います。
たとえば、同じ最終赤字でも、その発生原因をきちんと突き止め、表現の仕方次第では、銀行等の評価が全く違ってくる場合があります。
さらに、このままでは黒字になり税金を払わなければならないが、何とか節税したい。ただし、うまく節税できても、逆に銀行の評価が下がってしまうのではないだろうか。このような場合でも、決算書の作りかた次第では、両方ともかなえることができるのです。
資金繰りでお悩みの方は、是非一度、私共の事務所にお越し下さい。
銀行等以外での資金調達方法も御用意しております。
東京都新宿区新宿１−１１−１５ 岡本ビル２Ｆ
東京税理士会 四谷支部所属
税理士 秋山 肇
ＴＥＬ ０３−３３５２−３１１９
ＦＡＸ ０３−３３５２−９３２７
Ｅ−ｍａｉｌ tax@tax-akiyama.jp
